ごあいさつ
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株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに当社151期第2四半期における取り組みおよび成果についてご報告申し上げますとともに、今後の見通しについてご説明申しあげます。

当期間においては、総じてみれば緩やかな成長が続いた海外経済を背景に、わが国経済も極めて緩和的な金融環境のもと、その拡大傾向が続きました。
このような環境のなか、当社グループを挙げて効率的な事業運営を押し進めた結果、営業収入は277億33百万円(前年同期比20.2%増)、経常利益は14億85百万円(同19.5%増)と増収増益になりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については9億円と土地売却益を計上した前年同期と比べると16.7%減になりました。
事業別には、港湾事業においては、アジア航路コンテナ貨物が堅調に推移したこと、空コンテナの取扱い、修理・モニタリングなどのコンテナ関連業務の好調が続いたこと、また建機の取扱いが増加したことなどから、事業全体で前年同期に比べると増収増益となりました。プラント・物流事業においては、昨年10月1日付けで株式会社ジャパンエキスプレスより、物流・その他関連事業を譲り受けたことから、前年同期に比べると貨物の取扱量が大幅に増加したこと、また重量物輸送工事、橋梁・その他の工事も堅調に推移したこと、さらに海外でもシンガポール、マレーシアでの大規模な石油化学プラント工事を取り進めたことなどから、事業全体で前年同期に比べると大幅な増収となりましたが、海外顧客を相手に提供していた日本国内における物流サービス(輸入通関手続きを含む)に係る業務受託料について貸倒引当金3億9百万円を設定したことから、減益を余儀なくされました。

第3四半期以降についても、世界経済は緩やかに拡大し、わが国経済もその拡大基調が続くものと考えられますが、欧米中央銀行による金融政策の転換による影響や、わが国を取り巻く地政学リスクの高まり等、不安要素も拭い切れません。内外経済の動向に注視しながら、引続き当社グループの総力を挙げて営業活動を行ってまいります。通期の業績につきましては、営業収入564億円、経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円と2017年4月28日に公表いたしましたこれまでの予想に変更はありません。

改めて安全・安心の伝統を強みとし、お客様からの信頼という財産を守りながらも、現状に留まることなく、環境の変化に対応し、営業力・コスト競争力を磨き、強化し、さらなる発展を目指してまいる所存です。

株主の皆様におかれましては、何卒、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2017年11月 代表取締役社長 喜多澤 昇

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