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用語集

数字

3PL(Third Party Logistics)

キャリア(実運送人)でも荷主(メーカー、卸売り、小売り)でもない第三者が、物資の移動、梱包、ラベル貼り、配送、在庫管理など、資材の調達から製品の小売り段階に至るまでのロジスティクス業務を代行すること。物流改革、システム構築などのソリューションを提供し、包括して物流業務を受託することも含む。

ABC

AEO(Authorized Economic Operator)

国際物流に携わる認定業者のこと。AEO事業者として認定されると様々な優遇措置が受けられる。
税関と民間業者とのパートナーシップで税関手続きをスムーズに行うため、法令遵守(コンプライアンス)とセキュリティー管理体制の整った事業者を税関がAEO事業者として承認・認定する。これをAEO制度という。
AEO事業者になるメリットは、
・輸入申告時の審査・検査の基本的省略
・貨物引き取り後の納税申告
・保税地域に搬入せず自社倉庫での輸出申告が可能
などがある。

Bill Of Lading(B/L)

船荷証券、船社が荷主との間の運送条件を明示した運送書類。船社が輸送を引き受け、指定された港で正当な荷受人に貨物を引き渡すことを約束した有価証券。
※(B/L)・(D/O)がないと貨物の引き取りができない。

Break Bulk Cargo(ブレーク・バルク・カーゴ)

通常、バラ荷、かさ高貨物のこと。最近ではコンテナ化できない貨物全般を指す場合が多い。

Container Freight Station(CFS)

コンテナ詰めや混載を行う施設、もしくはLCL貨物を指すこともある。

Container Yard(CY)

コンテナを搬入して蔵置や、受け渡しをする施設、もしくはヤードに直接搬入できるFCL貨物を指すこともある。

CY CUT

フルコンテナ単位で輸出する場合のコンテナヤードへの搬入最終日のこと。
「カット日」と略して使われる場合が多い。通常、本船出航日の3日前。混載輸送ではこの用語は使われない。

CY OPEN

フルコンテナ単位で輸出する場合のコンテナヤードへの搬入開始日のこと。

DEF

Delivery Order(D/O)

船社が本状持参人への貨物の引き渡しを、ターミナル(CY・CFS)オペレーターに指示する書類。
※(B/L)・(D/O)がないと貨物の引き取りができない。

Dry Containers(ドライ・コンテナ)

一般雑貨輸送を目的とした密閉型コンテナ。冷凍や液体等の特殊貨物以外に供されるもの。

Estimated Time of Arrival(ETA)

到着予定日(時間)のこと。

Estimated Time of Departure(ETD)

出発予定日(時間)のこと。

Flat rack container(フラットラック・コンテナ)

プラットフォームコンテナの範ちゅうに入れられるコンテナで、ドライ・コンテナから屋根及び側壁を取り除き、さらに端壁も取り去って、床構造と四隅の隅柱のみで強度を保つようになっている。機械類、電極、木材、インゴット等で比較的大型で重い貨物を積載することが多い。

Forty Foot Equivalent Units(FEU)

40フィート・コンテナ換算。

Free Time(フリータイム)

倉庫に貨物が搬入されてから一定期間保管料が掛からないこと。

Full Container Load(FCL)

コンテナ1本を満たした貨物のこと。

JKL

Japan International Freight Forwarders Association(JIFFA)

社団法人日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会。
日本の海貨(一部航空を含む)フォワーダーで国際複合一貫輸送を手がける業者が1981年に設立。複合輸送約款や混載ルールを策定したり、JIFFA標準B/Lを作成するなど業界の共通課題に取り組んでいる。国土交通省認可の社団法人。

Less Than Container Load(LCL)

コンテナ1本に満たない量の貨物のこと。

Letter of Credit(L/C)

輸入国側で輸入者の依頼により銀行が発行する信用状のこと。輸出入の手形、船積書類の提示に対して信用状の発行銀行が貿易商品代金の支払いを確約する。

MNO

Nippon Automated Cargo Clearance System(NACCS)

貨物通関情報処理システムのこと。輸出入貨物の通関関連業務の迅速化、効率化を目指した官民一体のシステム。

Non-Vessel Operating Common Carrier(NVOCC)

自らは本船を運航しないが、集荷して輸送責任を負う利用運送事業者のこと。

Open Top Container(オープントップ・コンテナ)

コンテナの種類の一つで、天井部分がキャンバス・カバーとなっているもので、機械類などの嵩高貨物、重量物などに適している。

PQR

Reefer Containers(リーファー・コンテナ)

冷蔵輸送、冷凍輸送などのためのコンテナ。断熱材を使ったコンテナの端壁部分に機械式冷却装置を内蔵し、貨物の温度を一定に保つタイプと、ドライアイス、水、液化ガス等の冷却材によるタイプがある。

RO/RO船

自動車、トレーラー、フォークリフトなど車両がそのまま艙内に出入りして行う荷役方式が行える設備を有する船舶。

Terminal Handling Charge(THC)

ターミナル内で発生するコンテナの取扱い費用についてのサーチャージ。通常、揚げ地、積み地の両方でかかる。

Twenty Foot Equivalent Units(TEU)

20フィート・コンテナ換算。

VWXYZ

Waybill(ウェイビル)

B/Lのように有価証券の性格を有しない運送状。B/Lの紛失、盗難等の事故を解消する方策として考案されたもの。

あ行

上屋(Shed)

主に港頭で、一時的に貨物を蔵置するための施設。在来船の輸出入貨物を搬入し、通関、保管を行う。

運送約款

貿易取引において、運送人があらかじめ定めておく約款(契約条項)のこと。

か行

岸壁

船舶を係留する設備と係留(接岸)した本船・艀に貨物を積み込んだり、取り下ろしたりする場所(エプロン)を有する港湾施設のこと。岸壁はいくつかのバースで構成され、背後には通常上屋が設置されている。

キャスク

放射性物質を輸送するために用いる輸送容器。収納物の性格に応じてそれぞれ技術基準が設けられており、L型・IP型・A型・B型と大きく4種類に分類される。

倉荷証券

倉庫会社が貨物を寄託した荷主に対して発行し、貨物に代わる有価証券として売買に利用される書類。その発行には発券倉庫としての資格を国土交通大臣から取得しなければならない。

検疫

海外から入港する船の乗組員は、検疫法に基づき臨船検疫が必要。また植物の輸入に際しては植物防疫法、動物の場合は家畜伝染病予防法によって検査が義務付けられている。疫病や、害虫の防止、農業生産の安全などを目的に厚生労働省、農林水産省が全国に防疫所を設けて常時チェックしている。

混載(Consolidation)

ひとつのコンテナに2種類、2荷主以上の貨物を積み合わせること。

コンテナ船

コンテナを専用に積載、輸送する船。

コンテナターミナル

コンテナ輸送における港湾の基地。バース、エプロン、ヤード、フレイト・ステーション、メンテナンス・ショップなどの設備と、大型クレーンや搬送機器を配備し、本船荷役や荷捌き・保管を一貫して手がける場所。日本では公共ターミナルと埠頭公社による専用ターミナルがある。

さ行

在来船

不特定多数の荷主の比較的小口で、包装・梱包されている雑貨の輸送を主体とするが、その他各種各様のどのような貨物でも積めるように設計されている船。貨物積載の床面積を広くするため、船艙内には中甲板 (Tween Deck) を1ないし2設けて2層ないし3層の構造とし、また場合によっては液体貨物や冷凍貨物も積み取れるようディープ・タンクや冷凍艙を備えた船もある。サイズは世界のどのような港でも入れるよう1万2,000~2万dwtが普通である。この型の船は汎用性をもつため、一時代前には主流を占めていたが、そ反面運航経済性に欠けるため、最近では専用船化やコンテナ化の波に押されて、姿を消しつつある。

自動車専用船

自動車を専用に輸送する船舶をいう。自動車のみを輸送するPCC(Pure Car Carrier 純粋自動車専用船)及び自動車と穀類など撒積貨物の両方を積載できる自動車兼撒積船(Car Bulk Carrier)の2種類がある。

シャーシ(Chassis)

コンテナを載せるトラック、鉄道用の台車のこと。車軸および車輪懸架、振動等走行に必要な装置をもち、道路輸送の場合は専用のトレーラーによって輸送される。コンテナ専用トレーラーをシャーシと呼ぶこともある。

ステベ

船内荷役業者の通称。港湾で本船に貨物を積み込んだり、本船から貨物を取り下ろす作業を請け負う業者のことで、港湾運送事業法に基づく港湾荷役事業の船内限定(多くは沿岸限定と両方)の免許をもっている。本船の荷役計画を作る際にも参画し、沿岸荷役(岸壁サイド)とともに港湾作業の中核的な存在。

船舶代理店

海運会社の業務であるところの船舶の入出港手続や運行、集荷などの事務手続を海運会社との間の委託契約に基づき、その諸事務を代行する事業者のこと。

た行

ターミナルオペレーター

コンテナ・ターミナルの運営主体で、本船荷役、ヤード内の作業、受け渡し計画を主に実施する。日本では港湾運送事業法の免許取得が必要で、主として港運業者がなる場合が多く、船会社が専用借り受けしているターミナルでは、船会社と港運業者の共同出資会社もある。

長尺貨物

定期船で運ばれる場合で、1個当たりの長さが一定基準を超える貨物。このような貨物は積み付け、荷下ろしに特別な技術を要するうえ、クレーンの手配などで積み揚げ費用がかさみ、荷役時間もかかるため、Lengthy Charge(長尺貨物割増)という割増運賃が徴収される。割り増しの基準及び金額は同盟によって異なるが、貨物が長くなるにつれて課徴金額は大きくなる。

積み付け(Stowage)

貨物の形状、本船吃水、船体強度への貨物の重量配分などを考慮して船舶またはコンテナに適切に貨物を配置、固定し、荷崩れを起こさないよう積み付けること。その積み付け状態を詳しく図示したものをStowage Plan(船舶積付図)といい、保険求償の際、損害原因の調査にあたって必要となることがある。また、1ロング・トンの貨物を積みつける際のその貨物の容積、貨物と貨物および船体と貨物の間の隙間、荷敷きの容積等を合計し、立法フィートで表示したものをStowage Factor(積載係数)という。

定温倉庫

温度・湿度を一定範囲(10~20℃)に保つ機能を有した倉庫のこと。温度が10℃以下の場合は冷蔵倉庫となる。

デバン

デバンニングの略。貨物をコンテナから取り出す作業をいう。反対にコンテナに貨物を詰め込む作業をバンニングとよぶ。unloading、unstuffingともいう。

デマレージ

一般的には、船舶、貨車、トラックなどの超過停留や停留日数超過割増料金をいう。港湾では滞船料や、Free Timeが過ぎても貨物を引き取らない場合、荷主に課徴される保管料などの意によく使用される。

トランシップ(T/S)(Transhipment)

本船が直接寄港する港から他の港に貨物を積み替え輸送するサービス形態。

は行

ハイキューブ・コンテナ(High-Cube Containers)

長さ40フィートの海上コンテナのうち、高さ9′6″のものを指す。また、最近は長さ45フィートのハイキューブ・コンテナも北米航路に投入する船社が多くなってきた。

艀(はしけ)

河川や港内、あるいは近距離の港間を航行し、一般雑貨、原材料、コンテナなどを運ぶ小型船。100~500トン・クラスから近海航路に1,000トン以上の大型バージも就航している。鋼鉄製、木製があり、動力装置を持たない被曳船が一般的だが、大型貨物やプラントを積載して外航用に投入される自走式のものもある。

バンプール

空コンテナ置き場。

フィーダー(Feeder)

本船が直接寄港する幹線の主要港から別便で枝分かれした支線のこと。

フェリー船

渡船、鉄道連絡船の総称。
(1)旅客と車両を一緒に搭載する。
(2)海峡や離島を結ぶ等橋代わりに用いるか、鉄道や道路等と平行して航行し陸路の代わりに用いる。
(3)搭載される車両は、クレーンを使用せず、ランプウェーを使用して、自走して積み揚げが行われる。
(4)利用者の対象が不特定多数である。
以上の条件を満たしている船をフェリーという。

フォアマン

船内荷役を行うステべの総指揮者で、船会社および一等航海士の指示に基づいて本船上で荷役作業全般の指揮監督を行う。

複合一貫輸送

船と鉄道/トラック、船と航空機等異種の輸送手段を組み合わせて、単一のB/Lで最終仕向け地まで一貫して輸送するサービス。

フリータイム(Free Time)

倉庫に貨物が搬入されてから一定期間保管料が掛からないこと。

プリフィックス・コード(Prefix Code)

コンテナ容器がそれぞれ持っている識別記号。このコードと番号の組み合わせによってコンテナの“戸籍”が確認される。

保税蔵置場

外国貨物の積み下ろし・運搬を行い、または置くことができる場所として税関長が許可した場所(関税法第42条)。外国貨物を保税蔵置場に入れてから3ヵ月を超えて保税蔵置場に置こうとする場合には、3ヵ月を超える前に税関長に申請して、置くことの承認を受けなければならない。承認手続きの際には税関の審査を受ける。置くことのできる期間は承認後2年間である。保税蔵置場は、1994年の関税法改正で新しく生まれた名称で、従来は外国貨物の積み下ろし・運搬と一時蔵置ができる場所である保税上屋と、長期保管ができる場所である保税倉庫とに分かれていたが、規制緩和政策に基づく税関行政の改善の一環として、許可を一本化し、蔵置空間の有効活用の促進等を通じて輸入者等の輸入コスト軽減に資することを目的として、統合されたものである。

保税地域

税関当局の管理下にあり、外国貨物の保管、加工、製造、展示などができる場所のこと。日本では大蔵大臣の指定または税関長が許可する地域により(1)指定保税地域(Designated HOZEI Area)、(2)保税蔵置場(HOZEI Warehouse)、(3)保税工場(HOZEI Manufacturing Warehouse)、(4)保税展示場(HOZEI Display Area)、(5)総合保税地域(Integrated HOZEI Area)、の5種類に分けられている。関税法では「外国貨物とは、税関から輸出許可を受けた貨物および外国から日本に到着した貨物で輸入が許可される前のもの」(第2条)で、「外国貨物は原則として保税地域以外の場所に置くことができない」(第30条)と定められている。

本船荷役

港湾において行われる船舶への貨物の積み込み、または船舶からの貨物の取り下ろし作業のこと。日本の港湾運送事業法では「船内荷役」にあたる。船型、貨物の荷姿で形態は様々だが、コンテナ船の輸出貨物を例にとると、コンテナ・ヤード内の本船船側岸壁にあるコンテナにフック掛けしてから、ガントリー・クレーンのスリングで吊り上げ、船艙内または甲板上の積み付け場所に置くまでの作業工程。

ま行

モーダルシフト

輸送形態(モード)の変換を意味し、とくに国内での貨物輸送手段をトラックから省エネルギー型で大量輸送が可能な鉄道、海上輸送へシフトすること。排気ガスが引き起こす環境問題、エネルギー問題、交通の混雑、トラック運転手の不足などの問題解決の一環として、幹線貨物輸送を内航船にシフトする動きが強まっている。

モジュール工法

プラント建設地での作業を最小限にするため、建設地とは別のヤードで鉄骨、配管、機器などを配置した、ひとまとまりの構成要素(モジュールと呼ぶ)を建造し、建設地に移送し、各モジュールを接合することによりプラントを完成させる工法。

ABC

CSR(Corporate Social Responsibility)

企業の社会的責任。企業が事業活動において付加価値を社会還元するといった経済的側面のみならず、営利的経済活動と社会活動、社会的責任を調和させることにより、企業の持続的発展を図ろうとするもの。

ROA(Return on Asset)

総資本利益率(総資産利益率とも言う)。利益を、前期及び当期の総資本の平均値で割ったものであり、会社が調達したお金(自己資本+他人資本)を使ってどのくらい利益を上げたかを表す。
ROA(%)=利益÷総資産(総資本)×100。

ROE(Return on Equity)

自己資本利益率(株主資本利益率とも言う)。純利益を、前期及び当期の株主資本(純資産-新株予約権-少数株主持分)の平均値で割ったものであり、株主から拠出された資金を活用して、どれくらい利益を出したかを示している。分母の株主資本は、貸借対照表上の純資産から新株予約権と少数株主持分を控除して求める。
連結ROE(%)=当期純利益÷(純資産-新株予約権-少数株主持分)×100、単体ROE(%)=当期純利益÷(純資産-新株予約権)×100。

か行

会社法

従前の商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法または監査特例法)などを新たに体系的な組み替えを行った商事法のひとつ。2005年7月26日公布、2006年5月1日に施行された。

機関投資家

年金基金や個人などから資金を預かり、まとまった資金を投資する法人投資家のこと。大量の資金をまとめて運用するので市場に与える影響も大きい。
一般的には投資信託会社、投資顧問会社、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行などを指す。

議決権行使

株主が株主総会にかけられた議案に対して、持株数に応じて賛否を表明する権利のこと。
株主総会に直接参加して行使しなくとも、発行会社が送付する委任状に記載された議案に賛否、棄権をチェックして発行会社に返送する行為。

キャッシュ・フロー(CF)

資金の流れ。
現金収支。企業の、ある期間内における現金の収支のことで、企業の健全性を示す指標。「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つのキャッシュフローがある。「営業(活動)キャッシュフロー」は、本業の営業活動でいくらキャッシュを稼いだかを示す。「投資(活動)キャッシュフロー」は有形固定資産の取得・売却、投資有価証券の売買などによるキャッシュフローを示す。「財務(活動)キャッシュフロー」は、長期借入金の借入れによる収入・借入金返済による支出、新株発行による資金調達、配当金の支払額などによるキャッシュフローを示す。

金融商品取引法

株式や債券、変額年金保険など元本割れの可能性がある金融商品を幅広く規制する法律。証券取引法に、金融先物取引法や投資顧問業法などを統合し、共通した販売・勧誘ルールを設け、商品の仕組みなどについてより厳格な説明義務を課した。2006年6月7日に成立、2007年9月30日に施行。TOB(株式公開買い付け)、大量保有報告書制度の見直しなど、M&A関係の規則が整備された。

決算短信

株式を上場している企業が決算発表を行う際に作成するもの。

コーポレート・ガバナンス

企業を健全に運営するための内部統制の仕組み。企業統治。
企業統治に関するシステム。株主・従業員を含む全ての利害関係者との関係をいかに保つかという点に係わる考え方。

個人投資家

会社の資産としての投資ではなく、個人の資産の中から直接株式投資を行なう投資家。
「平成23年度株式分布状況調査」(東京・大阪・名古屋・福岡・札幌証券取引所)によると、個人株主数(延べ人数)は前年と同水準の4,591万人となっている。

さ行

自己資本比率

会社の総資産に占める自己資本(株主資本+その他の包括利益累計額)の割合をいい、会社の健全性・安定性を示す指標。

四半期決算

四半期(3ヶ月)に一度行われる決算発表のこと。四半期決算の情報開示は、2008年4月以降実施され、これに併せて四半期監査も法制化された。

社外取締役

取締役会の監督機能強化を目的として、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない独立した有識者や経営者などから選任される取締役。

ステークホルダー

企業に対して利害関係を持つ人をさす。株主、社員、消費者、取引先関係など。

政策保有株式

金融機関とその貸出先企業や、取引のある企業間で互いの株式を持ち合うこと。
2010年3月に施行された企業内容等の開示に関する内閣府令によって、有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」において、投資株式を保有目的ごとに記載することが定められた。特に政策投資株式については、その保有目的を銘柄ごとに開示することが求められている。

セグメント情報

企業の構成単位のことを指し、厳密には①単独で収益を獲得できる、②経営トップが経営成績の判断に用いている、③単独で財務データを入手できる、の3つの要件を満たしたものを「セグメント」という。セグメントには事業別のものと地域別のものなどがある。いくつもの事業部門を抱えた多角化企業では、それぞれの事業部門ごとの情報が投資家にとっては重要であり、それらの情報はセグメント情報として開示される。

損益計算書

企業の一定期間の経営成績を表すもので、企業の収益力を示す財務諸表。売上、原価、販管費、利益(「営業利益」「経常利益」「当期純利益」)等が記載されている。
「営業利益」とは、会社の本業によって得た儲けのこと。売上高から売上原価、販管費を差し引いた金額。
「経常利益」とは、「営業利益」から利息など金融収支や有価証券の売買損益などを加減した利益。日常(経常)的な営業から得られる利益。
「当期純利益」とは「経常利益」に一時的に発生した特別損益を反映させ税額を差し引いた利益。

た行

貸借対照表

企業の資産や負債、純資産が記載されている企業の資産状況を示す財務諸表。
「資産」とは、金銭および将来、現金を生む金銭的価値のあるものの総称。通常1年以内に現金化、費用化ができる資産を「流動資産」、1年以上継続的に営業の用に供することを目的とする財産を「固定資産」、ある年度の特定の支出をその年度だけの費用とせず、数年にわたり分割して償却できる資産(新株発行費や社債発行費など)を「繰延資産」という。
「負債」とは、将来、現金で返済の義務があるもの。現金の支払いや商品・役務の引渡しなど比較的短期間内に弁済、又は前受収益の当期収益への繰入れなどの決済がされるべき負債を「流動負債」、決算日から起算して返済期日が1年を超える長期の負債と、1年以内に取り崩されない長期負債性引当金とを「固定負債」という。
「純資産」とは、資産から負債を控除した企業の清算価値。
純資産=株主資本+その他の包括利益累計額+新株予約権+少数株主持分。

単元株

取引可能な株式数の最低単位のこと。

ディスクロージャー

情報開示。投資家などの利害関係者を保護するため、企業の財務内容を報告・開示することを指す。ディスクロージャーは、一般的に「法定開示」と「制度的開示」を指し、自発的な情報開示であるIRは、ディスクロージャーを補完する役割を持つ。「法定開示」は、会社法、金融商品取引法に基づく開示で、証券取引所が求める「適時開示」と合わせて「制度的開示」と呼ぶこともある。
IRとディスクロージャーは、重なる部分も多く、「自発的開示」とは、企業の情報開示のうち、企業が自発的に行う開示のこと。具体的には、詳細なリスク情報や経営戦略目標などの将来情報などを開示するケースが多い。

適時開示資料

証券取引所に上場した企業に対して、証券取引所規則によって定める適時開示に必要な資料のこと。情報の速報性、周知性と共にわかりやすさを提供するものとして、適時開示制度は機能している。上場する企業と証券取引所の上場契約上の制度であり、違反行為には一定の制裁が科される。開示資料としては、決定事項や発生事項、決算短信、四半期決算短信、業績予想がある。開示内容は、TDnetにて閲覧できる。

は行

配当

株主が利益配当請求権に基づいて受け取ることができる利益の分配のこと。一般的には現金によって支払われる現金配当を指すが、会社法においては、配当財産が現金以外である現物配当を明示的に認めている。
なお、配当総額を当期純利益で割ったものであり、利益のうち配当に何%充てたかを表す指標を「配当性向」という。また、1株当たりの年間配当を株価で割って算出する株価に対する配当の割合を「配当利回り」という。

ま行

持ち株比率

発行済みの株式総数に対して、所有株式数の割合のことをいう。発行済み株式総数に単位未満株などが含まれるので、株主総会における議決権の支配割合を示す議決権比率と同一ではない。
持ち株比率(%)=保有株式数÷発行済株式総数×100。
また、完全子会社以外の子会社における親会社以外の外部株主のことを「少数株主」という。

や行

有価証券報告書

上場会社などに義務付けられている金融商品取引法に基づいた開示書類。事業年度終了後3ヶ月以内に(所轄)財務局長宛に提出をしなければならない。事業及び経理の状況等に関する重要事項が記載されている。EDINETで全上場企業の有価証券報告書を閲覧することができる。
2010年3月における企業内容等の開示に関する内閣府令の改正では、有価証券報告書におけるコーポレート・ガバナンスに関する開示内容の充実が図られた。開示する内容には、従来の役員区分別の報酬総額に加え、報酬の種類(基本報酬、ストックオプション、賞与等)、連結報酬が1億円を超える役員についての個別報酬、役員報酬の算定方法を決定している場合はその方針内容等が求められている。
また、2009年12月に企業内容等の開示に関する内閣府令の改正により、2010年4月以降の株主総会から株主総会前の提出が可能になった。

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