次世代育成支援対策推進法
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当社は、職員のより働きやすい環境を目指し、子育て支援に取り組んでいます。「子ども・子育て支援に関する法定義務」を社内制度に位置付けており、また、取り組む行動計画(一般事業主行動計画)を策定しています。この行動計画に基づき、子育てに関する社内制度の浸透・促進に努め、計画を達成するため、今後も新たな制度作成に向け取り組みます。
当社は2007年12月に「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」に基づく『かながわ子育て応援団』の認証を9番目の早さで取得しております。

次世代育成支援対策推進法と当社の「一般事業主行動計画」について

日本の急激な少子化の進行に対応して、次世代の社会を担う子供の健全な育成を支援するため、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)が2015年3月31日までの時限立法として2013年7月に施行されました。この次世代法に基づき、企業・国・地方公共団体は次世代育成支援のための行動計画を策定することとされ、当社はこれまで2回の行動計画を策定してきました。
法改正に伴い次世代法の有効期限が2025年の3月31日まで10年間延長されたことから、3回目の行動計画(2015年4月1日~2020年3月31日)を策定し、この計画に沿って活動しております。

当社の策定した行動計画

1.育児短時間勤務を半年間延長します。

子が就学した際に職員と子が直面する環境の変化に慣れる期間を考慮し、時短勤務適用終了時期を現状より半年間延長します。

2.育児支援に関する諸制度を職員が容易に理解し利用できるように、リーフレット等を作成し社内ホームページに掲載するなど周知を図ります。

男女を問わず職員が諸制度を利用できるように、理解と認識の浸透を促進します。

3.2016年度より職員の子どもを対象とした「夏休み子ども職場見学会」を年1回開催します。

職員のワークライフ・バランスへの取り組み促進のため、子どもたちの職業観を育み家庭での親子コミュニケーションや絆を深めるために取り組みます。

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