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社員への取り組み

次世代育成支援対策推進法

かながわ子育て応援団のロゴマーク

当社は、職員のより働きやすい環境を目指し、子育て支援に取り組んでいます。「子ども・子育て支援に関する法定義務」を社内制度に位置付けており、また、取り組む行動計画(一般事業主行動計画)を策定しています。この行動計画に基づき、子育てに関する社内制度の浸透・促進に努め、計画を達成するため、今後も新たな制度作成に向け取り組みます。
当社は2007年12月に「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」に基づく『かながわ子育て応援団』の認証を9番目の早さで取得しております。

次世代育成支援対策推進法と当社の「一般事業主行動計画」について

日本の急激な少子化の進行に対応して、次世代の社会を担う子供の健全な育成を支援するため、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)が2015年3月31日までの時限立法として2013年7月に施行されました。この次世代法に基づき、企業・国・地方公共団体は次世代育成支援のための行動計画を策定することとされ、当社はこれまで2回の行動計画を策定してきました。
法改正に伴い次世代法の有効期限が2025年の3月31日まで10年間延長されたことから、3回目の行動計画(2015年4月1日~2020年3月31日)を策定し、この計画に沿って活動しております。

当社の策定した行動計画

1.育児短時間勤務を半年間延長します。

子が就学した際に職員と子が直面する環境の変化に慣れる期間を考慮し、時短勤務適用終了時期を現状より半年間延長します。

2.育児支援に関する諸制度を職員が容易に理解し利用できるように、リーフレット等を作成し社内ホームページに掲載するなど周知を図ります。

男女を問わず職員が諸制度を利用できるように、理解と認識の浸透を促進します。

3.2016年度より職員の子どもを対象とした「夏休み子ども職場見学会」を年1回開催します。

職員のワークライフ・バランスへの取り組み促進のため、子どもたちの職業観を育み家庭での親子コミュニケーションや絆を深めるために取り組みます。


女性活躍推進法

女性活躍推進法と当社の「一般事業主計画」について

女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)が2026年3月31日までの時限立法として2016年4月1日より施行されました。
常時雇用する労働者が301人以上の事業主については、自社の女性の活躍に関する課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組みを盛り込んだ行動計画を策定することとされています。
つきましては、当社も女性職員に限定せず、キャリア形成の意識向上を目指す行動計画を策定し、この計画に沿って活動しております。

当社の課題

有給休暇の取得率が半数を切る状況にある。(2015年度取得率 45.7%)

計画期間

2016年4月1日~2021年3月31日

当社の策定した行動計画

  1. 女性職員のみならず全職員が生き生きと業務に取り組み活躍できる環境を整備し、キャリア形成の意識向上を図ります。
  2. 全職員の有給休暇取得率を2015年度比30%増以上とします。

取組内容

  1. 管理職を育成するための研修を実施し、男女を問わず参画することで管理職候補の育成を図ります。
  2. 管理職に対し女性活躍推進を含むダイバーシティーマネジメントやワークライフバランスの研修を実施し、意識啓発を諮り職場風土を改善します。
  3. 若手社員ジョブローテーション・海外研修員制度を継続的に実施し、男女を問わず若年齢時におけるキャリア形成の機会を提供します。
  4. 商船三井グループの女性職員との交流を通じて、キャリア形成の意識向上を図ります。
  5. 有給休暇取得を促す制度運用を活性化させます。
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